バイクの廃車の手続きを詳しく解説

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バイクの廃車の手続きを詳しく解説

不要になったバイクをそのままにしておくのは、とてももったいない話です。
ただ保有しているだけでも、各種税金がかかりますし、自賠責保険も掛け続けなければなりません。
思い切って廃車にするのがおすすめですが、実際にどのような手続きで廃車にすればよいのでしょうか?
この記事では、不要なバイクを廃車にする際の手続きについて詳しく解説します。

原付バイク(125㏄以下)の廃車手続き

排気量が125CC以下のバイクや原付を廃車にするケースでは、まずバイクに取り付けられているナンバープレートを管轄する市町村において手続きが必要です。
手続きに必要な書類には、以下があります。
軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書
ナンバープレート
標識交付証明書
もし完全に廃車ではなく一時的に抹消登録するケースでは、手続き後に発行される廃車証明書を保管しておきましょう。
もし再登録したい場合に必要となる書類ですので、忘れずに保管してください。

軽二輪車(126~250㏄)の廃車手続き

軽二輪車(126~250㏄)の場合では、ナンバープレートを管轄している運輸局で手続きが必要です。
以下書類を持参して手続きを行ってください。
軽自動車税申告書
手数料納付書
ナンバープレート
軽自動車届出済証
廃車手続きが完了した段階で、窓口において軽自動車届出済証返納証明書を受け取ることが可能です。

大型バイク(250㏄以上)の廃車手続き

大型バイク(250㏄以上)の場合は、基本的に軽二輪車と同じでナンバープレートを管轄している運輸局で手続きを行います。
なお、大型バイクでは一時的に使用を停止する一時抹消と、永久的に登録を抹消することができる永久抹消という方法がありますが、いずれにおいても運輸局での手続きが必要です。
廃車手続き時に提出が必要な書類には、以下があります。
手数料納付書
軽自動車税申告書
自動車検査証(車検証)
ナンバープレート

かかる費用については、大型バイクの場合は印紙代などで350円が必要です。
また、バイクの使用者の印鑑も必須になるので、忘れずに持参してください。

バイクを廃車手続きする際に税金はどうなるのか?

バイクにかかる税金は、4月1日時点でバイクを保有している者に対して請求されます。
排気量別軽自動車税がかかり、排気量に応じて金額が変動します。
原付バイクの場合は、以下の金額が徴収されます。
総排気量90cc超 125cc以下: 2,400円
総排気量50cc超 90cc以下:2,000円
総排気量50cc以下:2,000円
総排気量125cc超 250cc以下の軽二輪車のケースでは、一律3,600円かかります。
250ccを超える大型バイクでは、どれだけ排気量が多くtも、一律6,000円かかります。
なお、二輪の小型自動車では、別途重量税が必要となるのでです。
軽自動車税と重量税に関しては、一度納付したものは返金されません。
よって、もし廃車したい場合は3月31日までに完了しておくことが重要です。

バイクを廃車手続きする際に自賠責保険はどうなるのか?

税金と同時に、気にすべきものとして自賠責保険があります。
自賠責保険は、原付バイクを含めてすべてのバイクで加入が必須です。
補償内容は、限度額が定められた対人賠償のみとなるので、物損事故は対象外です。
原付の場合、1年契約で7,280円、3年で12,410円の保険料がかかります。
もし、保険の残り期間が1カ月以上残ってる場合では、解約返れい保険料が返金されます。
返金を受ける場合は、まずはバイクを廃車手続きして廃車証明書を受け取ってください。
そして、以下書類を用いて自賠責解約手続きを行います。
自賠責保険証明書
保険標章(250cc以下のバイクで必要)
廃車証明書
各保険会社所定の口座振込申込用紙
返金される額は、残りの契約日数に1ヵ月分の料金を掛けた値となります。
なお、概ね申請から1週間程度で指定口座に返金されることが多いですが、遅い場合は2週間程度かかるケースもあるので、余裕をもって手続きしてください。
また、保険の残り期間に左右されるので、早めの手続きをおすすめめします。

バイクの廃車手続きの際は無料処分業者に相談しよう

バイクの廃車手続きは、廃車すると決まった段階で早めに対応するのがベターです。
これによって、少しでも無駄な費用を抑えることができます。
ただ、廃車手続きには各種手続きが必要で、初めて行う際には苦労するものです。
バイクの廃車手続きの際は、手厚くサポートしてもらえる無料処分業者に気軽に相談することをおすすめします。


3月末までにバイクを廃車手続きしないとかかってしまう税金とは?

一般的に、会計年度として4月から3月までとなっているケースが多いのですよね。
行政関連でも3月が年度末に設定されている事柄があるのですが、バイクの廃車に関連する税金を考える際にも、時期を意識することが重要です。
この記事では、3月末までにバイクの廃車手続きをしないとかかってしまう税金について解説します。

3月末までに廃車手続きをしないとかかってしまうバイクの税金(排気量別軽自動車税)とは?

3月末までに廃車手続きしないことによってかかってしまうバイクの税金としては、排気量別に種類や費用が異なります。
平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等の場合は、13年を経過していない場合は軽自動車税の税額が適用されますが、バイクのような2輪車については適用除外となります。
基本的には、各排気量別の具体的な費用については、以下のようになっています。

原付

原付の種類としては、実は多くの種類が存在しています。
それぞれの排気量別の軽自動車税は、以下の通りです。
総排気量90cc超 125cc以下: 2,400円
総排気量50cc超 90cc以下:2,000円
総排気量50cc以下:2,000円

軽二輪車

総排気量125cc超 250cc以下の軽二輪車の場合は、3,600円かかります。

二輪小型自動車

車の排気量と遜色ないレベルとなる二輪小型自動車の場合は、どれだけ排気量が多くなっても一律、総排気量250cc超で6,000円かかります。

バイクの重量税とは?廃車したら戻ってくる?

排気量125cc以下となる原付一種および二種では、軽自動車税のみがかかります。
一方で、軽二輪車と中型/大型バイクを含んだ二輪の小型自動車では、重量税と軽自動車税の両方がかかります。
重量税は、軽二輪車で新車購入時のみ4,900円かかり、また250cc超の二輪小型自動車が年額1,900円がベースとなり、新車登録から13年以上経過した段階から年額2,200円、18年以上になると年額2,500円に増額されます。
バイクの場合は、軽自動車税や重量税の還付制度がないために、廃車したとしても還付を受けることはできません。

3月までに廃車の手続きを

毎年、4月1の時点でバイクを所有している方に対して、軽自動車税と重量税がかかります。
また、税金を還元する制度がないために、もし廃車手続きするのであれば3月末までに対応することが重要です。
少し余裕をもって、廃車の手続きを行いましょう。

バイクの廃車手続きの際は無料処分業者に相談をしよう

初めてバイクの廃車手続きをする場合、どのようにして行えばよいのか悩むものです。
タイミングを逸してしまうと、新年度となり新たに税金がかかってしまいます。
もしバイクの廃車手続きを行う際には、無料処分業者に相談することをおすすめします。


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