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3月末までにバイクを廃車手続きしないとかかってしまう税金とは?

一般的に、会計年度として4月から3月までとなっているケースが多いのですよね。
行政関連でも3月が年度末に設定されている事柄があるのですが、バイクの廃車に関連する税金を考える際にも、時期を意識することが重要です。
この記事では、3月末までにバイクの廃車手続きをしないとかかってしまう税金について解説します。

3月末までに廃車手続きをしないとかかってしまうバイクの税金(排気量別軽自動車税)とは?

3月末までに廃車手続きしないことによってかかってしまうバイクの税金としては、排気量別に種類や費用が異なります。
平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等の場合は、13年を経過していない場合は軽自動車税の税額が適用されますが、バイクのような2輪車については適用除外となります。
基本的には、各排気量別の具体的な費用については、以下のようになっています。

原付

原付の種類としては、実は多くの種類が存在しています。
それぞれの排気量別の軽自動車税は、以下の通りです。
総排気量90cc超 125cc以下: 2,400円
総排気量50cc超 90cc以下:2,000円
総排気量50cc以下:2,000円

軽二輪車

総排気量125cc超 250cc以下の軽二輪車の場合は、3,600円かかります。

二輪小型自動車

車の排気量と遜色ないレベルとなる二輪小型自動車の場合は、どれだけ排気量が多くなっても一律、総排気量250cc超で6,000円かかります。

バイクの重量税とは?廃車したら戻ってくる?

排気量125cc以下となる原付一種および二種では、軽自動車税のみがかかります。
一方で、軽二輪車と中型/大型バイクを含んだ二輪の小型自動車では、重量税と軽自動車税の両方がかかります。
重量税は、軽二輪車で新車購入時のみ4,900円かかり、また250cc超の二輪小型自動車が年額1,900円がベースとなり、新車登録から13年以上経過した段階から年額2,200円、18年以上になると年額2,500円に増額されます。
バイクの場合は、軽自動車税や重量税の還付制度がないために、廃車したとしても還付を受けることはできません。

3月までに廃車の手続きを

毎年、4月1の時点でバイクを所有している方に対して、軽自動車税と重量税がかかります。
また、税金を還元する制度がないために、もし廃車手続きするのであれば3月末までに対応することが重要です。
少し余裕をもって、廃車の手続きを行いましょう。

バイクの廃車手続きの際は無料処分業者に相談をしよう

初めてバイクの廃車手続きをする場合、どのようにして行えばよいのか悩むものです。
タイミングを逸してしまうと、新年度となり新たに税金がかかってしまいます。
もしバイクの廃車手続きを行う際には、無料処分業者に相談することをおすすめします。

2021-02-25

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