バイクの廃車は、比較的かんたんな手続きによって行うことが可能です。
ただ、忙しくてなかなか手続きに出向く時間がないという方も多いのではないでしょうか？
廃車手続きをいつまでも行わないと、余計に税金を払ったり保険料もかかってしまいます。
そこで、廃車手続きを代行するという手段がおすすめです。
この記事では、バイクの廃車手続きを代理で行ってもらう方法について解説します。
バイクの廃車手続きを代理で行う場合、必要になる書類があります。
この書類は、排気量別で異なるので注意が必要です。
125cc以下のバイクの場合は、所有者の方の印鑑が必要です。
また、所有者の住所や名前、生年月日、電話番号の情報も準備しておく必要があります。
なお、所有者の印鑑をご用意できる場合は委任状はいりません。
126cc以上250cc以下の軽二輪の場合も委任状は特に必要ありません。
排気量251cc以上のバイクの場合も、委任状は必要ありません。
ただし所有者の印鑑を用意できない場合は、所有者の印鑑を捺印した委任状が必要になります。
また、所有者が法人のケースでは登録時の法人印が必要になるので準備してください。
以上の書類がない場合は、代理人が手続きをすすめることができません。
事前に整合した上で、必要な書類を適切に準備して代理人に依頼しましょう。
また、個人情報などを渡す必要があるために、信頼できる代理人に依頼するということも重要です。
知り合いだけでなく、業者などでも請け負ってもらえるケースが大半です。
代理人が委任状などを持参したとしても、廃車手続きができないケースもあります。
主な代理人でも手続きできないケースとしては、以下が該当します。
他にも、ナンバープレートを紛失したり、所有者と連絡が取れないなどのケースもあります。
バイクの廃車は、基本的に代理人に委任することが可能です。
ただ、通常の手続きと違って所有者の印鑑がご用意できない場合は委任状などの準備が必要です。
また、委任状があったとしても手続きできないケースもあります。
もしバイクの廃車を代理人に依頼したい場合は、無料処分業者に気軽にご相談ください。
不要になったバイクは、いつまでも保有していても置き場所に困りますよね。
また、一部バイクでは軽自動車税がかかったり、保険もかけ続けなければならないので、無駄な費用をかけ続けることになります。
そこで、使用しないバイクは思い切って廃車にするのがおすすめです。
廃車する際には、市役所などに訪問しなければならないケースもあります。
この記事では、市役所などで廃車手続きを行う手順などについて解説します。
バイクの種類としては、主に原動機付自転車、軽二輪、小型二輪の3種類が存在しています。
その中で、市役所などで廃車手続きするのは原動機付自転車が該当します。
軽二輪と小型二輪については、バイクを所管している陸運局や運輸支局で手続きしなければなりません。
誤った場所で手続きに出向いても、対応してもらえませんので注意してください。
原動機付自転車の手続きとしては、まずは管轄する市区町村の役所がどこにあるのかを確認してください。
そして、事前準備として廃車手続きを行う原動機付自転車からナンバープレートを取り外します。
この処理自体は、10mmのスパナ2本とプラスドライバー1本があれば簡単に対応可能です。
そして、以下の書類を準備します。
標識交付証明書とは、原動機付自転車を登録した際に発行される書類です。
意外と紛失することが多い書類であり、標識交付証明書が見つからないというケースもあります。
標識交付証明書については、無くしていても廃車手続きは可能です。。
上記書類を持参して、管轄する市区町村の役所に訪問して手続きを進めてください。
同時に、自賠責保険の有効期限が残っているケースでは保険料の返還を受けることが可能であり、その手続きも忘れずに行うようにしてください。
すべての手続きが完了すると、廃車証明書が発行されます。
もし原動機付自転車を再登録したい際に必須の書類となるために、大事に保管しましょう。
市区町村の役所で行う廃車の手続きは、原動機付自転車が対象となります。
手続自体はとても簡単ですが、書類の準備がけっこう大変です。
実際に準備する上で悩むことも多くありますが、もしお困りのことがあれば無料処分業者に相談することをおすすめします。
排気量126cc以上のバイクを廃車する場合、陸運局で手続きを行わなければなりません。
その際に、どのような形で手続きを進めればよいのでしょうか？
この記事では、陸運局で行うバイクの廃車手続きについて解説します。
陸運局でバイクの廃車手続きをするのは、すべてのバイクが対象というわけではありません。
軽二輪と小型二輪のみが対象となって、原付バイクの場合は居住する市町村の地方自治体で手続きとなるので注意してください。
軽二輪と小型二輪について、陸運局で廃車手続きをすすめることになります。
それぞれの車両別の具体的な手続方法としては、以下の手順で行います。
軽二輪の廃車を行う際には、まずは以下の書類を入手して準備しなければなりません。
まず、廃車する軽二輪のバイクを管轄している運輸局を確認してください。
そして、陸運局に上記書類を持参した上で、軽二輪の窓口で手続きを実施します。
手続きが完了すると、軽自動車届出済証返納証明書が渡されて、軽二輪の廃車手続きが完了します。
なお、軽自動車届出済証返納証明書はもし廃車したバイクを再登録したい際に必須の書類となるので、捨てずに保管してください。
小型二輪の場合でも、バイクを所管している陸運局を調べておきましょう。
そして、以下の書類を持参して手続きを行います。
なお、軽自動車税は毎年4月1日時点でバイクの所有者に対して請求されるために、この期間を超えないようにして早めに手続きを進めることが重要です。
陸運局で行う手続き自体は決して大変なものではありません。
ただ、対応している陸運局を間違えずに訪問して手続きを行うことが重要です。
また、手続きに必要な書類をしっかりと準備して訪問してください。
もし手続きに向けて不安を感じている方は、無料処分業者に気軽にご相談ください。
不要になったバイクをそのままにしておくのは、とてももったいない話です。
ただ保有しているだけでも、各種税金がかかりますし、自賠責保険も掛け続けなければなりません。
思い切って廃車にするのがおすすめですが、実際にどのような手続きで廃車にすればよいのでしょうか？
この記事では、不要なバイクを廃車にする際の手続きについて詳しく解説します。
排気量が125CC以下のバイクや原付を廃車にするケースでは、まずバイクに取り付けられているナンバープレートを管轄する市町村において手続きが必要です。
手続きに必要な書類には、以下があります。
軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書
ナンバープレート
標識交付証明書
もし完全に廃車ではなく一時的に抹消登録するケースでは、手続き後に発行される廃車証明書を保管しておきましょう。
もし再登録したい場合に必要となる書類ですので、忘れずに保管してください。
軽二輪車（126～250㏄）の場合では、ナンバープレートを管轄している運輸局で手続きが必要です。
以下書類を持参して手続きを行ってください。
軽自動車税申告書
手数料納付書
ナンバープレート
軽自動車届出済証
廃車手続きが完了した段階で、窓口において軽自動車届出済証返納証明書を受け取ることが可能です。
大型バイク（250㏄以上）の場合は、基本的に軽二輪車と同じでナンバープレートを管轄している運輸局で手続きを行います。
なお、大型バイクでは一時的に使用を停止する一時抹消と、永久的に登録を抹消することができる永久抹消という方法がありますが、いずれにおいても運輸局での手続きが必要です。
廃車手続き時に提出が必要な書類には、以下があります。
手数料納付書
軽自動車税申告書
自動車検査証(車検証)
ナンバープレート
かかる費用については、大型バイクの場合は印紙代などで350円が必要です。
また、バイクの使用者の印鑑も必須になるので、忘れずに持参してください。
バイクにかかる税金は、4月1日時点でバイクを保有している者に対して請求されます。
排気量別軽自動車税がかかり、排気量に応じて金額が変動します。
原付バイクの場合は、以下の金額が徴収されます。
総排気量90cc超 125cc以下： 2,400円
総排気量50cc超 90cc以下：2,000円
総排気量50cc以下：2,000円
総排気量125cc超 250cc以下の軽二輪車のケースでは、一律3,600円かかります。
250ccを超える大型バイクでは、どれだけ排気量が多くｔも、一律6,000円かかります。
なお、二輪の小型自動車では、別途重量税が必要となるのでです。
軽自動車税と重量税に関しては、一度納付したものは返金されません。
よって、もし廃車したい場合は3月31日までに完了しておくことが重要です。
関連記事：バイクの廃車手続きをしたら自賠責保険は戻ってくるの？
税金と同時に、気にすべきものとして自賠責保険があります。
自賠責保険は、原付バイクを含めてすべてのバイクで加入が必須です。
補償内容は、限度額が定められた対人賠償のみとなるので、物損事故は対象外です。
原付の場合、１年契約で7,280円、3年で12,410円の保険料がかかります。
もし、保険の残り期間が１カ月以上残ってる場合では、解約返れい保険料が返金されます。
返金を受ける場合は、まずはバイクを廃車手続きして廃車証明書を受け取ってください。
そして、以下書類を用いて自賠責解約手続きを行います。
自賠責保険証明書
保険標章（250cc以下のバイクで必要）
廃車証明書
各保険会社所定の口座振込申込用紙
返金される額は、残りの契約日数に1ヵ月分の料金を掛けた値となります。
なお、概ね申請から1週間程度で指定口座に返金されることが多いですが、遅い場合は2週間程度かかるケースもあるので、余裕をもって手続きしてください。
また、保険の残り期間に左右されるので、早めの手続きをおすすめめします。
関連記事：バイクの廃車手続きをしたら自賠責保険は戻ってくるの？
バイクの廃車手続きは、廃車すると決まった段階で早めに対応するのがベターです。
これによって、少しでも無駄な費用を抑えることができます。
ただ、廃車手続きには各種手続きが必要で、初めて行う際には苦労するものです。
バイクの廃車手続きの際は、手厚くサポートしてもらえる無料処分業者に気軽に相談することをおすすめします。
バイクを廃車にする場合、タイミングを見計らうのが重要です。
特に、税金や自賠責保険などの支払いタイミングに合わせて廃車しないと、無駄な費用が発生しかねません。
では、もし自賠責保険の契約途中で廃車にする場合、支払った保険料は戻ってくるのでしょうか？
この記事では、バイクの廃車における自賠責保険の扱いについて解説します。
自賠責保険については、原付も含めてすべてのバイクに対して加入が義務付けられています。
交通事故で被害者が出るケースにおいて、被害者を補償する内容となります。
限度額が定められた対人賠償が目的となるので、物損事故は対象外です。
原付のケースでは、１年契約で7,280円、3年で12,410円が保険料となりますが、保険の残り期間が１カ月以上残ってるケースでは、解約返れい保険料が返金されるのです。
また、保険をかけているバイクを廃車手続きすることが必須条件です。
保険料の返金を受けるためには、まずは廃車手続きが必要です。
廃車手続きは、ナンバープレートを管轄している市区町村の役所において手続きします。
手続きが完了すると、廃車証明書の発行を受けることができますが、廃車証明書が自賠責保険の返金を受けるために重要な書類の1つです。
同時に、自賠責解約時には以下の書類が必要になります。
自賠責保険証明書
保険標章（250cc以下のバイクで必要）
廃車証明書
各保険会社所定の口座振込申込用紙
廃車時にナンバープレートを返却しますが、その際には保険標章を忘れずに剥がしておくことを忘れないでください。
自賠責保険は法律で加入が義務づけられていることから、契約している保険会社に関係なく解約返戻金は同額となります。
まずは、以下の計算式で残り月数を算出します。
残りの契約日数（月数） = 自賠責保険契約満了日 – 自賠責保険解約日
そして、残りの契約月数に1ヵ月分の料金を掛けた値が返金されます。
概ね、申請から1週間程度で指定口座に返金されることが多いです。
バイクを廃車にする場合、軽車両税などの税金は返金されませんが、自賠責保険は返金を受けることが可能です。
ただ、返金を受けるためには手続きが必要であり、面倒な作業も伴います。
もし返金手続きを受けたい際には、気軽に無料処分業者に相談することをおすすめします。
一般的に、会計年度として4月から3月までとなっているケースが多いのですよね。
行政関連でも3月が年度末に設定されている事柄があるのですが、バイクの廃車に関連する税金を考える際にも、時期を意識することが重要です。
この記事では、3月末までにバイクの廃車手続きをしないとかかってしまう税金について解説します。
3月末までに廃車手続きしないことによってかかってしまうバイクの税金としては、排気量別に種類や費用が異なります。
平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた軽四輪車等の場合は、13年を経過していない場合は軽自動車税の税額が適用されますが、バイクのような2輪車については適用除外となります。
基本的には、各排気量別の具体的な費用については、以下のようになっています。
原付の種類としては、実は多くの種類が存在しています。
それぞれの排気量別の軽自動車税は、以下の通りです。
総排気量90cc超 125cc以下： 2,400円
総排気量50cc超 90cc以下：2,000円
総排気量50cc以下：2,000円
総排気量125cc超 250cc以下の軽二輪車の場合は、3,600円かかります。
車の排気量と遜色ないレベルとなる二輪小型自動車の場合は、どれだけ排気量が多くなっても一律、総排気量250cc超で6,000円かかります。
排気量125cc以下となる原付一種および二種では、軽自動車税のみがかかります。
一方で、軽二輪車と中型/大型バイクを含んだ二輪の小型自動車では、重量税と軽自動車税の両方がかかります。
重量税は、軽二輪車で新車購入時のみ4,900円かかり、また250cc超の二輪小型自動車が年額1,900円がベースとなり、新車登録から13年以上経過した段階から年額2,200円、18年以上になると年額2,500円に増額されます。
バイクの場合は、軽自動車税や重量税の還付制度がないために、廃車したとしても還付を受けることはできません。
毎年、4月1の時点でバイクを所有している方に対して、軽自動車税と重量税がかかります。
また、税金を還元する制度がないために、もし廃車手続きするのであれば3月末までに対応することが重要です。
少し余裕をもって、廃車の手続きを行いましょう。
初めてバイクの廃車手続きをする場合、どのようにして行えばよいのか悩むものです。
タイミングを逸してしまうと、新年度となり新たに税金がかかってしまいます。
もしバイクの廃車手続きを行う際には、無料処分業者に相談することをおすすめします。
バイクを処分したい場合、費用を見込んでおく必要があります。
ただ、実際にどの程度の費用がかかるかはなかなかわからないものですよね。
ここでは、バイクの処分に関連する価格について解説します。
バイク処分で発生する費用を知る前に、まずはバイクを処分するためにどのような方法があるのかを知ることが重要です。
その方法によって、トータルの価格が変動する事になります。
なるべく費用を抑えたい場合、より最適な方法を選択することが望まれます。
主なバイク処分の方法としては、以下の4つです。
バイクの解体処分とは、バイクを部品単位に解体して処分する方法となります。
バイクを故障などで動作できなくなって処分したい場合でも、まだ正常に使用できるパーツが残っている場合があります。
それを廃棄するのはもったいなく、業者によっては解体して使用できるパーツと使用できないパーツを選別して、使用できるものは再利用に回すことがあるのです。
また、再利用せず鉄くずとして量り売りする場合もありますが、1台のバイクで高い場合は10万円以上の利益となることもあります。
廃車処分とは、バイクには手を付けず、登録上で廃車として使用できなくなくする方法です。
バイクの廃車手続きは車とは違い、面倒な作業が少なく比較的簡単に行なえます。
廃車の種類としては、一時的な抹消と永久的な抹消の2つがあります。
一時的にバイクを使用しなくなる場合は一時的に廃車扱いとして、もし乗る見込みが完全になくなった場合は永久的な廃車扱いとなるのです。
リサイクル処分とは、解体処分と似たような形で、バイクを引き取って鉄くずなどで量り売りして利益を得ています。
解体処分と大きく違うのは、リサイクル処分はバイクだけでなく、さまざまな機械を対象として処分を行っているのです。
よって、バイクの価値を理解していない業者が多いのが実情です。
無料処分業者への依頼とは、所有しているバイクを無料で引き取り対応してもらう方法となります。
処分、整備してもらうことで、乗ってたバイクが海外で第二の人生を送ることができ、持ち主にとっては嬉しい側面です。
バイクの解体の価格は10,000円～20,000円程度が一般的です。
解体してもらうのであれば費用がかかって当然と考えがちですが、バイクの解体処分は業者にとってはお金になる作業です。
場合によっては、一台のバイクで10万円以上の利益を出すこともできるので、依頼者側からすればその事実を知らずに依頼すると、余計な費用を払うことになりかねません。
よって、10,000円程度で作業を依頼するのがベターで、もし20,000円近くの費用が請求される業者の場合は、依頼を避けるようにしましょう。
バイクを廃車する場合、排気量によって価格が異なります。
概ね手数料で500円程度、用紙代で100円程度の費用を見込んでおく必要があります。
250cc未満のバイクの場合では用紙代はかかりませんし、廃車証明を発行する手数料もかからないです。
以上の費用は、一時抹消でも永久抹消でも同様の金額となります。
ただし、永久抹消してバイク自体が不要になれば、そのバイクの処分費用が必要です。
よって、別途解体処分などが必要になるということですので、トータル価格が高くなる傾向にあります。
費用をかけずにバイクを処分する方法として無料処分業者に依頼する方法がありますが、本当に料金がかからないのでしょうか？
例えば鍵がなくて動かないもの、エンジンがかからないもの。
一見、処分に費用がかかってしまうように思いますが、こういったバイクも無料で引き取ってもらえます。
また車検証やナンバープレートがないものまで無料で引き取ってもらうこともできますし、忙しくて立ち会えない方には立会い無しでの引き取りも可能になります。
さらに弊社のように引き取りの際の出張費まですべて無料の業者もあります。
なぜ、すべて無料なのかと疑問に思うかもしれませんが、引きとったバイクはレストア車として部品をリサイクルして利用したり、整備して海外に輸出され利用されるからなのです。
また面倒な手続きやナンバーがない場合も専門の知識のあるスタッフが丁寧に教えてくれるのも安心です。
費用を発生させることなく処分できる方法は魅力的だと言えます。
バイクを処分する場合、さまざまな方法が用意されていますが、今後の利用状況などを考えて最適な方法を選択する必要があります。
バイクを処分する際には、一度無料処分業者に相談することをおすすめします。
バイクをいざ処分したいと思ったときに、すぐにできるものではありません
諸手続きを踏んだ上で、初めて処分が完了するのです。
手続きについて必要な書類があり、準備が必要となります。
では、具体的にどのような書類が必要なのでしょうか？
ここでは、バイクの処分に必要となる書類について解説します。
バイクとしては、大きく以下の3つにクラス分けされています。
原付バイク（125㏄以下）
軽二輪車（126～250㏄）
大型バイク（251㏄以上）
それぞれのクラスによって、必要となる書類に違いがあります。
原付バイクは、ちょっとしたお出かけに使用できる小回りが利いて燃費の良さが魅力の車両です。
また、他のバイクと違って車検が不要ということもあって、維持費という観点でもお得感があります。
ナンバープレート
標識交付証明書
軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書
この他にも、印鑑が必要となっています。
標識交付証明書とは、原付や小型特殊自動車（フォークリフト、農耕トラクター等）の所有者に対し、市区町村から交付される書類のことです。
標識交付証明書の標識とはナンバープレートのことを指しており、ナンバープレートを交付したことを証明するための書類です。
その他、実際に交付されたナンバープレートと軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書を用意して手続きを行います。
ナンバープレート
軽自動車税申告書
軽自動車届出済証
申請書（OCRシート軽二輪第5号様式）
原付と違う点として、書類の申請先は陸運局であり、また提出書類が増えるという点です。
軽自動車届出済証とは、原付でいう標識交付証明書に相当するもので、ナンバープレート交付時に発行されます。
処分時には、申請書（OCRシート軽二輪第5号様式）を合わせて提出が必要となっています。
車検証
ナンバープレート
軽自動車税申告書
申請書（OCRシート3号様式の2）
軽二輪車とそろえる書類の点数は大きく違いませんが、車検証が必要な点が異なります。
もし車検証を無くして手元にない場合は、陸運局で再発行を依頼可能です。
手数料納付書には手数料印紙として350円かかりますので、別途用意してください。
バイクの処分において、登録を抹消することを行います。
ただ、抹消と言っても永久抹消登録や一時抹消登録と2つの種類があります。
一時抹消登録とは、自身が一度乗らなくなったバイクを保有しているものの、再び乗る可能性がある場合、ナンバープレートと書類について管轄の陸運局や市区町村に返納して抹消する行為を指します。
それに対して、永久抹消登録の場合は対象のバイクを廃車としてその後乗る可能性がない場合の手続きを指しているのです。
自動車のケースでは、再びナンバーを新規交付する可能性がある一時抹消、廃車する際に必須の永久抹消で手続きが異なります。ただ、バイクのケースでは自動車のような区別はなく、廃車と抹消手続きと同じ意味合いとなっているのです。
ただ、業界用語として廃車するのではなく一時的に乗らなくなったバイクは一時抹消するという区分けのために、便宜的に用いられています。実際に抹消するにあたって、注意すべき点があります。
一時抹消の場合、手続きが終わると自動車検査証返納証明書が渡されます。
自動車検査証返納証明書とは、再度バイクを登録し直す場合に必要な書類ですので、絶対に無くさないように管理してください。
他にも、バイクの廃車手続きを行った後にバイクの自賠責保険の有効期限が残っているケースでは、自賠責保険の返還請求を実施してください。
返還請求することによって、有効期限の残りに応じて自賠責保険料が還元されます。
有効期限の残りに関しては、自賠責保険の解約手続きを行ってからの残り日数でカウントされるので、できる限り早めに自賠責保険の解約手続きを行うようにしましょう。
実際にバイクを処分するにあたって、何かと不安に感じることが多いものです。
また、処分方法としては廃車や単に登録だけの抹消、そして買取してもらうなど複数の選択肢があります。
どの方法がベターであるかについては、プロの業者に確認するのが手っ取り早いです。
また、業者に相談すれば必要な書類の準備などもサポートしてもらうこともできます。
バイクの処分を行う際には、必要な書類が存在します。
効率よく処分を進めるためにも、書類をしっかり準備して臨みたいものです。
また、処分時には当社のような無料処分業者がおすすめであり、まずは気軽に相談していただければ幸いです。
バイクを処分するとなった場合、ただバイクを放置するというわけにはいきません。
特に、廃車や売却などを行う際には、諸手続きを踏んだ上で、初めて処分することが可能です。
では、具体的にバイクの処分としてどのような手続きが必要なのでしょうか？
ここでは、バイク処分における手続きについて解説します。
バイクの種類として、主に3つのサイズに分類されています。
原付バイク（125㏄以下）
軽二輪車（126～250㏄）
大型バイク（251㏄以上）
それぞれの種類によって、処分の手続きが微妙に異なっています。
まず初めに原付バイクですが、処分に向けて大きく以下の書類が必要です。
ナンバープレート
標識交付証明書
軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書
原付の場合、各市役所の窓口で廃車手続きを実施しますが、その窓口で「軽自動車税廃車申告書 兼 標識返納書」を入手できますので、事前準備は不要です。
ナンバープレートについては、事前にバイクから取り外して持参してください。
標識交付証明書とは、原付のナンバープレート交付を証明する書類のことです。
もし無くした場合は、紛失したと役所の担当者に伝えれば大丈夫です。
以上の書類と印鑑を持参の上で、手続きを行います。
軽二輪車の場合は、以下の書類を準備して手続きが必要です。
ナンバープレート
軽自動車税申告書
軽自動車届出済証
申請書（OCRシート軽二輪第5号様式）
手続きにおいて、原付と大きく異なる点として廃車する軽二輪のバイクを管轄する運輸局に出向いて手続きしなければならない点があります。
今お住まいの近くにある運輸局ではなく、ナンバープレートを交付した運輸局で手続きしなければならないのです。
よって、事前に場所を確認した上で手続きを行ってください。
申請書と軽自動車税申告書については、窓口で入手できるので事前準備は不要です。
以上の書類と印鑑を持参して、手続きを行いましょう。
大型バイクの処分においては、以下の書類が必須となっています。
車検証
ナンバープレート
軽自動車税申告書
申請書（OCRシート3号様式の2）
手数料納付書
大型バイクでは、他のバイクと違って処分時の手続きに手数料（350円）が必要です。
手続きに関しては、軽二輪と同様でバイクを管轄する運輸局に出向いて手続きを行うこととなっています。
以上の書類と印鑑を持参して、手続きを行いましょう。
バイクの処分にかかる費用として、251cc以上のバイクの場合は登録を抹消する際の費用が必要となります。
抹消に関する手続きの費用としては、一時でも永久抹消でも同じ費用となっています。
これは、実際にはバイクの処分においては自動車のように一時と永久抹消の区分けはなく、あくまでも便宜上でつけているだけであるためです。
手数料で350円が必要です。
また、市区町村の窓口や運輸局への交通費も見込んでおく必要があります。
なお、250cc以下のバイクの場合は、用紙代も手数料も無料です。
これ以外にも、実際にバイク自体を処分しなければなりません。
主な処分方法は、以下の3つがあります。
解体処分
廃車処分
無料処分
解体処分とは、バイクをパーツ単位に解体して、使用できるパーツのみを残して他を鉄くずなどに分類する方法です。
おおむね、10,000円～20,000円程度の費用がかかります。
廃車処分とは、スクラップなどにして完全に廃棄する方法です。
業者によっては、無料で引き取ってくれるケースもありますが、数万円かかることも稀にあります。
無料処分業者とは、バイクを無料でひきとってもらう方法です。
コンディションが悪くて稼働できないようなバイクであっても、無料で引き取ってもらえるケースもあるのです。
バイクの処分を行う際には、処分するバイクの種類によって最適な処分方法が異なります。
また、登録抹消する際、特に軽二輪や大型バイクでは申請書類の作成がかなり難しく、手間取るものです。
そこで、無料処分業者に相談することで面倒な手続きを代行してもらえたり、アドバイスをもらえたりします。
バイクを処分する際には、今回紹介したような手続きが必要となります。
初めて処分する際には、勝手がわからず苦労することも多いです。
もし処分で困っていることがあれば、無料処分業者に気軽にご相談ください。
